2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
まず、倉庫に絡みまして、八条二項にございます改正案ですが、大規模倉庫等にも必要に応じた維持保全計画の作成等が義務づけられることになりました。しかしながら、定期報告の義務は課されておりません。 そういう中で、防火設備等の適切な維持管理の促進に向けて第一歩だとは思いますけれども、適切な維持管理をどのように、関係部局、また消防とも連携をしながら取り組まれようと政府として考えておられるのか。伺います。
まず、倉庫に絡みまして、八条二項にございます改正案ですが、大規模倉庫等にも必要に応じた維持保全計画の作成等が義務づけられることになりました。しかしながら、定期報告の義務は課されておりません。 そういう中で、防火設備等の適切な維持管理の促進に向けて第一歩だとは思いますけれども、適切な維持管理をどのように、関係部局、また消防とも連携をしながら取り組まれようと政府として考えておられるのか。伺います。
今回の改正法案では、この報告において示されている提言を踏まえて、大規模倉庫等の事業者みずからが防火シャッターについて、点検の実施体制や時期などに関する維持管理計画を定め、その内容に応じて適切に倉庫の日常的な維持管理を行うこととしております。
改正後は、支店や事務所、工場などがなくても、事業の根幹を担う大規模倉庫があれば課税できるようになる、本内容についてはそういう理解でよろしいですね。
これを踏まえまして、物品の放置等、メンテナンス上の不備を防止するソフト面の対策を講じるために、今回の改正法案においては、法定の維持保全計画の作成を義務付ける対象を見直しまして、多数の者が利用する店舗等に加えて大規模倉庫等も含めることとしているところでございます。
この告示改正の内容につきましては、同じく提言を受けて大規模倉庫における消防活動に関するガイドラインを策定した総務省消防庁とともに、大規模倉庫の事業者団体等に対して共同で通知を発出して周知をしているところでございます。
昨年の二月に発生した埼玉県三芳町での大規模倉庫における火災では、発生から鎮火までに十二日間を要してしまいました。鎮火に長期を要した主要原因として、防火シャッターが起動しなかったことが指摘をされています。
したがって、出火件数が著しく増えているということではないんですが、お話にもあります十二月二十二日の糸魚川の火災、それから二月の埼玉県三芳町の大規模倉庫の火災、ゴールデンウイークに入りまして、福島県浪江町、それから岩手県の釜石市で大規模な山林火災もございました。また、北九州市で共同住宅の火災もあり、規模が大きく鎮圧、鎮火に時間を要した火災が多かったというのは事実だろうと思います。
非常に、アスクル倉庫と同等かそれを超える延べ面積の大規模倉庫が多数あるというのが今の特徴であります。 そういった大規模倉庫における、中で作業している方、収容人員というのはどういうふうになっているでしょうか。
それで、こういった大規模倉庫の特徴なんですけれども、全国を調べての明らかになった点を確認したいんですが、この大規模倉庫の延べ面積の特徴について説明いただけますか。
こういった大規模倉庫の災害が起きないように取り組んでいただきたいと思います。 次に、自動車運送事業における働き方改革について伺いたいと思います。 三月二十八日に政府は働き方改革実行計画を発表いたしました。
一方、また、それ以外の全国の倉庫についてでございますが、これについては、実態を把握いたしますために、二月二十八日付けで全国の特定行政庁に対しまして、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、例えば防火シャッターが閉鎖障害を生じる状態になっているかいないか等についての調査を行っているところでございます。
あわせまして、二月二十八日付で、全国の消防本部に対して、延べ面積が五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に立入検査の実施と実態調査を要請しております。
また、あわせて、国土交通省として、さらに、全国の倉庫における実態を把握するために、二月二十八日付で、全国の特定行政庁に対して、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、防火シャッターが撤去されたり閉鎖障害が生じる状態になっていないかどうか、あるいは、非常用の進入口について、物品の放置等により消防隊の進入に支障がある状態になっていないかどうかを調査し、本日までに調査結果の報告を求めることとしているところでございます
○塩川委員 原因究明をしっかりやっていただきたいのと、四枚目の資料にあるように、急速に大規模倉庫がふえていますから、こういった新しい事態に備えた、必要であれば法制度の整備も含めた検討を行うことを求め、質問を終わります。
最初に、埼玉県三芳町の事務用品通販会社アスクルの大規模倉庫火災についてお伺いしたいと思います。 今回の事案では、火災発生から鎮火まで十二日間を要するなど、大規模倉庫特有の課題が浮き彫りになりました。その原因については、現在、消防法に基づく消防庁の長官調査による現場検証が行われています。
それで、宇都宮市の消防局が、市内にある一万平方メートル以上の大規模倉庫二十カ所を対象に、倉庫特別査察を開始したと聞きました。
○大庭政府参考人 今回火災があった倉庫と同規模の大規模倉庫に対しまして、消防法では、消火器、屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備といった消防用設備などのほか、防火管理者の選任、消防計画の作成などの防火対策を義務づけているところでございます。